鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
また、新産業集積エリア整備事業におきましては、アサヒビール株式会社への売却が決まり、令和８年度中（157ページで「令和８年中」に訂正）の操業開始に向け、造成工事が始まっております。 これら大型事業の進捗によりまして、事業を延期、または断念せざるを得なかった課題が整理されつつある状況でございます。
また、新産業集積エリア整備事業におきましては、アサヒビール株式会社への売却が決まり、令和８年度中（157ページで「令和８年中」に訂正）の操業開始に向け、造成工事が始まっております。 これら大型事業の進捗によりまして、事業を延期、または断念せざるを得なかった課題が整理されつつある状況でございます。
やはりコロナ禍において、順次増えてきているなというふうには思いますけれども、全体を通しまして、鳥栖市の保護率を見ていただきたいと思うのですが、県内市は平均して大体10％（46ページで「パーミル」に訂正）を超えているところ、鳥栖市の場合は５％（46ページで「パーミル」に訂正）を若干超えるぐらいということで、佐賀県内でいきますと、９％（46ページで「パーミル」に訂正）を超えるぐらいなんですけれども、全国
おわびして訂正いたします。 改めまして、現在、海中展望塔につきましては、昭和49年にオープンしているところでございますが、これまで大規模な内装改修は実施しておりませんので、令和５年度において老朽化した電気設備、壁面などの機能更新を行うと同時に、デジタル技術を活用して時代のニーズに合った施設となり得るよう、リニューアル工事を行うことを計画しているところでございます。
次に、ふるさと寄附金が前年度から減額した主な理由につきましては、本年度（本ページ下段で「本市」に訂正）において、謝礼金として御希望が多い飲料が、輸送費などの高騰により、飲料に対する寄附単価が上昇し、寄附件数、金額が減少した影響によるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 西依議員。 ◆議員（西依義規） ３つ答え、出てきました。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 本市における相談窓口につきましては、子育て支援総合コーディネーター、各地区の子育て支援センター、家庭児童相談員、母子・父子自立相談員（次ページで「母子・父子自立支援員」に訂正）及び婦人相談員が窓口となって相談などを受けているところでございます。
高齢化率につきましては、令和３年３月策定の第９期鳥栖市高齢者福祉計画では、令和24年（139ページで「平成24年」に訂正）は19.6％であったものが、令和２年には23.6％となっており、令和22年には27.9％になると見込んでおります。
常任委員長からの審査報告の前に、執行部より発言訂正の申出がなされておりますので、発言を許します。楠農林課長。 ◎農林課長（楠和久） おはようございます。 ９月14日の飛松議員の議案質疑に対する農業経営収入保険の保険料についての答弁の中で、基準収入金額が1,000万円の場合の掛け捨て保険料の金額につきまして、８万9,000円と申し上げておりましたが、正しくは８万5,000円となります。
このようなことから、これまでの物価上昇や、県内他市の状況を踏まえ、今年度以降（次ページで「来年度以降」に訂正）の給食費につきましては、改定することで検討を進めているところでございます。
保険料は、掛け捨て保険料、積立て式保険料、事務費となります賦課保険料に分かれており、過去５年間の平均収入を基本に算定される基準収入金額に応じて算定されますが、新規加入で基準収入金額が1,000万円の場合、掛け捨て保険料が８万9,000円（231ページで「８万5,000円」に訂正）、積立て式保険料が22万5,000円、賦課保険料が２万2,000円となり、本事業では、そのうち、掛け捨て保険料について助成
佐賀競馬場（次ページで「さがけいば球場」に訂正）のトイレにつきましては、議員が引用されました平成30年３月定例会の厚生常任委員会におきまして、説明のありましたとおり、市民に利用いただけるよう、市が設置いたしております。
質問通告には、この平面交差って書いてあるんで、それは訂正して、ループ交差のほうでお願いいたします。 それで、このルートでは、見ていただくと、道路規格は第４種２級、時速50キロで幅員が14メートル、車線が２車線、全体延長が1,700メートル、うち、橋梁延長が90メートル、コストとして44億円、費用対効果（Ｂ／Ｃ）が0.8という検討をされてるんです。
法令や佐賀県の条例により、線引き前から宅地である、いわゆる既存住宅（174ページで「既存宅地」に訂正）での建築や、農業を営む方が住む住宅、いわゆる農家住宅の建築、現に市街化調整区域に住む方の世帯構成員が分家する場合の住宅、いわゆる分家住宅の建築であれば、一定の条件を満たすことで、建築が可能となっています。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 避難所運営マニュアルの作成検討委員会の具体的な進め方でございますが、現時点の方針といたしましては、佐賀県立男女共同参画センター、アバンセでございますが、こちらが作成されました男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営の手引というものがございますので、これをたたき台として各項目ごとに委員から出された意見・要望を集約しまして、項目ごとに追加・訂正
もし、この3,100万円以上かかっているっていうことであれば、さらに訂正をしなければいけないと思いますので、また市長から御答弁いただきたいと思います。 それでは、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。農地転用及び開発許可を受けた後の造成工事や分譲開始時期の見通しをお示しください。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
そして、この平成28年の４月の、この県の誤った指導を公式に訂正したのは平成29年の７月。 そして、追認を認めたわけです。 私は、追認が法令上あり得ないと何回も言いましたけれども、許可権者、県が認めているからと言って、耳を全く貸そうとしませんでした。 先ほど市長は、選択肢は２つしかないと、登記を元に戻すか、追認の２つしかないと言われました。
学校施設の一部開放（次ページで「一般開放」に訂正）の制限につきましては、新型コロナウイルス感染症の児童生徒への感染拡大を防ぐとともに、学校での活動が感染拡大の場となることを防ぐために実施しております。 令和３年９月の基準作成に当たりましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による近隣市町の学校施設開放、制限の状況、鳥栖市内での感染者の発生状況等を勘案し判断してまいりました。
４つ目に、情報の開示請求等への対応といたしまして、本人からの請求に応じて、個人情報の開示や訂正、利用停止などを行うことが定められております。 本市といたしましても、自治会活動の中で個人情報の保護が法に沿って適切な取扱いがなされるよう、連携、支援していく必要があるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 江副議員。
今の再質問にお答えする前に、先ほどの質問の際に、私のほうから１カ所訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、農林水産部所管の被害状況をお答えしました際に、林道災の箇所数をお答えしましたが、令和元年度を129カ所とお答えいたしましたが、正しくは192カ所でございます。訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 それでは、再質問にお答えをいたします。
（保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑の前に、１回目の答弁で間違った答弁をしておりましたので訂正をさせていただきたいと思っております。平成30年度の利用者の実績でございますが、「4,323人」と答弁しておりましたが、正しくは「4,858人」でございました。訂正をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。申し訳ございませんでした。
その前に、先ほどの答弁で青少年支援センターの適応指導教室の令和２年度の入級者数を平成２年と申しておりましたので、訂正をさせていただきます。 お答えいたします。 夜間中学とは、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や不登校等のために、ほとんど学校に通えなかった人、また、母国や日本で義務教育を修了していない外国籍の人が学ぶ学校であり、昼間の中学校と同じ公立中学校であります。